アカウント作成

1.coincheckのホームページへアクセスし、メールアドレスとパスワードを入力し、アカウントの作成をクリックします。

（Facebookのアカウントを利用すれば、メールアドレスなどを入力せずに登録できます。以下ではメールアドレス登録の手順を説明しています。）

2.以下の表示が出るので、自身のメールアドレスの受信ボックスに届いたメールを確認します。

3.coincheck（info@coincheck.jp）から確認用のメールが届いたら、メール内の認証用アドレスをクリックします。

4.認証用のアドレスをクリックし、別タブでcoincheckの取引所画面が表示されればcoincheckでのアカウント作成は完了です。

日本円の入金

ビットコインを購入するためには、まず日本円を入金する必要があります。そして、入金するためには、電話番号の登録（SMS認証）が必要になります。

1.ログイン後、取引所ページ内左上の「ウォレット」をクリックします。

2.ウォレット画面から左のメニューから「日本円を入金する」をクリックします。

3.オレンジ色の「電話番号登録をする」ボタンをクリックします。

4．ご利用中の携帯電話の電話番号を入力して、送信するボタンを押して下さい。

5．携帯電話宛にSMSメールが届きますので、メールに記載されている認証コード6桁を入力して認証を完了させて下さい。

6．認証が完了すると、coincheck運営会社であるレジュプレスの郵便貯金口座の番号が表示されるので、その口座へ銀行やATMより入金します（送金時は名前を「自身のcoincheckID + 自身の名前」にする必要があります）。

7．最新のアクティビティに「入金内容」が表示されれば完了です（営業時間内であれば最短で30分で入金確認されます）。

ビットコインの購入

ウォレット画面、左側のメニューから「コインを買う」→「ビットコイン」をクリックし、数量を選んで「購入する」を押すことで購入可能です。

購入したビットコインは、取引所の口座（ウォレット）にて保管されます。

以上で、ビットコインを購入することができました。

※coincheckの使い方やビットコイン取引の始め方についての詳細は、coincheckのHPをご確認ください。

発行元、管理元が存在せず、特定の国家や銀行に依存しない

通常の円やドルといった一般的な通貨は、国家や銀行が発行元となり、その管理下で通貨を流通させていきます。しかしビットコインには、円やドルといった通貨と違って、「発行体」といえるようなものがなく、あらゆる政府、金融機関、企業などから独立しています。

特定の国家や銀行に依存しない通貨なので、世界的な経済危機などの有事の際にリスクヘッジになる投資先として注目されています。

発行元、管理元がいなくて、どうやって発行や管理がなされているのかと思いますが、ビットコインではその仕組みが画期的で、今までの貨幣にない発行、管理方法がなされています。

発行量の上限が決まっている

ビットコインは、元々総量が決まっているという特徴があります。

ビットコインは、発行できる上限が約2,100万ビットコインまでとシステムで決められています。そのため、他の貨幣のように、大量に発行されてインフレを引き起こすということがありません。

ビットコインが流通すればするほど、ビットコインが他の通貨と比較して価値を高めることができるという点も、投資対象としてトレーダーからの注目が集まっている要因です。

ブロックチェーン技術

ブロックチェーンとは、「取引を記録するための分散台帳管理技術」です。

ブロックチェーンという名前は、この仕組みが「ブロック」と呼ばれるデータの束を、時系列で鎖のように接続したものに例えられるため、そのように名付けられました。

ブロックとは、一定時間内に発生した「取引の記録」を記載したデータです。

システムは、ブロックを生成して取引記録を書き込んでいくのですが、一定時間が過ぎるとまた新しいブロックを生成し、その新しいブロックに記録するという作業を延々と繰り返します。

新しいブロックには、直前のブロックの「ハッシュ値」というものが含まれています。ハッシュ値というのは、「データを暗号化した値」です。

このハッシュ値が新しいブロックに存在するため、特定のブロックの内容を改変して入れ替えたり削除しようとすると、以降のブロックのハッシュ値が全て実際のデータと矛盾することになります。ですので、ブロックの内容を改変しようと思うと、改変したいブロック以降のすべてのブロックを作りなおさなければならなくなりますが、この「改変したいブロック以降のすべてのブロックを作りなおす」という作業が実質的にできません。

というのも、ブロックのデータの中には後述する「プルーフオブワーク」で得られた「莫大な計算をした演算結果」も含まれており、改変するためにも莫大な計算をしなければならず、一定時間ごとに増えていくブロックをすべて計算することはほぼ不可能となっています。

さらに、このシステムは、P2P方式と呼ばれる分散型システムにて、様々な場所にあるコンピュータ（ノード）が記録を保持しています。

記録を保持している一つのコンピュータ（ノード）が壊れても、別のコンピュータが記録を保持しているので、記録が消滅することはほぼありません。

このブロックチェーンと呼ばれる分散管理台帳技術が、実質的に「改ざんもされないし、消滅もしない」ということで、ビットコインへの信頼につながっています。

プルーフオブワークシステムとマイニング（発掘）

プルーフオブワークシステムというのは、取引を記録する際に莫大な計算処理をしなければならないシステムのことで、上記のブロックチェーン技術と合わせてビットコインが改ざんをされないように考えだされたシステムです。

ビットコインでは、P2P方式という分散システムの中で、各PC（ノード）が多大な計算量を要する問題を出題しています。そして、その問題の答え（演算結果）を、「ブロック」という取引記録が書かれているデータの固まりと一緒に保存しています。こうすることで、取引記録を改ざんしようとした場合、莫大な計算をしなければならなくなり、理論上改ざんできなくなるという仕組みを作り上げています。

さらに、このプルーフオブワークシステムは、各PC（ノード）がビットコインを発行するための試験問題というような役割にもなっています。

自分のPCにてビットコインを発行したい場合、プルーフオブワークシステムにて出題される問題を他のどのPCよりも早く解く必要があります。一番早くに問題を解き、演算結果を提出したものがビットコインの取引記録保存のシステムに参画することができ、その報酬として、ビットコインを少しもらう（発行する）ことができます。

この、「システムに参画して、その報酬としてビットコインを発行する」という行為をマイニング（採掘）と呼びます。

なぜマイニング（発掘）と呼ばれるか

補足として、なぜビットコインを報酬としてもらう、発行する行為が「マイニング（採掘とか、発掘という意味）」という言い方をされるのかという話をします。

前提としてビットコインは、先に挙げたとおり、発行上限が決まっているという特徴があり、ビットコインの総量は2,100万コインと予め決められています。そして、すでに発行済みで、ビットコインのやり取りが行われているのが1,500万コイン程度です（2016年3月時点）。

残りの600万コインに関しては、まだ市場に出回っていない（発行されていない）未知のコインとなります。

この、「まだ出回っていないけれど、発行量に限りがある未知のコインを手に入れる」という様子が、「鉱山で採掘量に限りがある金を掘り当てる行為」に似ているという理由で、マイニング（採掘）と呼ばれています。

ビットコインの半減期について

ビットコインのマイニングでは、報酬としてビットコインを得ることができますが、システムの都合上、もらえる報酬は時が経つにつれて減少していきます。この報酬が減少するタイミングはある程度決まっていて、一気に報酬が半減する時期があり、そのタイミングは「半減期」と呼ばれています。

ビットコインでは過去に2回、半減期が行われています。

送金が速い、安い

ビットコインは、特定の金融機関を通さずに送金できますし、他の通貨のように通貨を変換（円⇒ドルへなど）することなく全世界で共通通貨のビットコインでやりとりができるので、他の通貨よりも送金が速く、手数料も安くなることが多いです。

グローバルな取引が主流になっている昨今では、ビットコインのこのメリットが非常に注目されています。

希少性が上昇し続ける

ビットコインの特徴の項目にて、「発行上限が決まっている」という話をしましたが、その特徴によって、限りがある資源をみんなで売買することとなるため、ビットコインが普及すればするほど価値が上昇していきます。

この部分が、投資商品としてのビットコインの最大の魅力になっています。

換金性が高い

現在ビットコインは、世界中に取引所が存在し、他通貨との交換もスムーズに行われています。取引も活発で、FXのような為替取引と同様のスピードで他通貨との交換（両替）がおこなわれており、必要なときに簡単に換金できる通貨となっています。

国家破綻時の資産のリスクヘッジになる

ビットコインの特徴の項目にて述べた、「特定の国家や銀行に依存しない」という特徴に起因するメリットです。

大抵の通貨は、発行元の国が金融危機、財政危機などに陥ると、その国の通貨は価値が激減してしまうリスクがありますが、ビットコインの場合はそのようなある国の財政危機などに依存しないため、世界経済に何かあった時のリスクヘッジ商品（資産の値べりをふせぐ危機回避商品）としての役割を帯びつつあります。

現に、今まで発生した世界的な経済危機において、ビットコインがリスクヘッジ商品として買われ、価値が上昇したケースが見受けられます（キプロス・ショック、イギリスのEU離脱危機など）。

システムがハッキングされる可能性

ビットコインの仕組みの項目で述べたように、ビットコインが通貨としての価値が認められているのは、「取引記録が誰にも改ざん・削除されずに保存され続けるシステム」上に存在しているからです。逆にいうと、この根本の信頼性である「改ざんできない」という部分の常識がひっくり返ると通貨としての価値を失う可能性も存在します。

ただ、この点に関して個人的な意見を述べるなら、ビットコイン自体のシステムにおいては「ハッキングによって改ざんされる可能性は皆無に等しい」と考えています。

ビットコインを支える「ブロックチェーン」という技術が非常に優れており、発足してから今までにビットコイン自体が改ざんされたことはないというのが理由の一つですが、さらに「プルーフオブワーク」という技術が採用されている点が秀逸です。この技術は、システム内で非常に優れた演算処理をした者に、報酬としてビットコインを与えるという仕組みです。

この仕組みがあるおかげで、優れたコンピュータ技術をもっている技術者は「ハッキングなどの犯罪を侵すより、真っ当に演算処理技術を高めて報酬をもらうほうが賢い」という考えに至ります。

もちろん、今後ビットコインがハッキングにあう可能性も否定はできませんが、ビットコインをハッキングできる技術があるのなら、他の為替取引などのシステムがハッキングされる可能性のほうが高いんじゃないかと考えています。

ただ、「ビットコインが今までハッキングにあったことがない」という話をすると、「マウントゴックスの事件でハッキングにあっているじゃないか！」という意見をいただきます。こちらは、次に説明する「取引所のリスク」に該当します。

取引所のリスク

ビットコイン自体のシステムがハッキングをうけたことはありませんが、ビットコインをやり取りする取引所が、ハッキングによってビットコインを抜き取られるケースや、取引所が破綻してビットコインを引き出せなくなるというケースが存在しています。

ビットコインは個人間でのやり取りも可能ですが、より多くの金額をやり取りする場合や、投機などで頻繁に取引を行う場合には、買い手と売り手をマッチングするために、取引所を介して取引するのが一般的です。取引所を介する場合、一時的にビットコインを取引所の口座に預けておく必要があります。

その取引所に預けていたビットコインが狙われるという事件がいくつか発生した事例があります。日本で一番有名な事件が「マウントゴックス騒動」です。

以下、マウントゴックス事件に関して詳しく説明していきます。

マウントゴックス騒動について

2014年の2月に、マウントゴックス社が破綻したというニュースが報道されました。

インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」を運営するMTGOX（東京・渋谷）が28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日受理されたと発表した。債務が資産を上回る債務超過に陥っていた。顧客が保有する75万ビットコインのほか、購入用の預かり金も最大28億円程度消失していたことが判明した。

MTGOXのマルク・カルプレス社長は28日夕の記者会見で「ビットコインがなくなってしまい、本当に申し訳ない」と謝罪した。消失したのは顧客分75万ビットコインと自社保有分10万ビットコイン。金額にして「114億円程度」としているが、他の取引所の直近の取引価格（1ビットコイン＝550ドル前後）で計算すると、470億円前後になる。

民事再生法の申請に至った理由は、「ビットコイン」と「預かり金」の消失で負債が急増したため。2月初旬、システムの不具合（バグ）を悪用した不正アクセスが発生し、売買が完了しない取引が急増。「バグの悪用により（ビットコインが）盗まれた可能性が高い」と判断した。

このニュースで大きく報道されたのが以下2点です。

• 顧客が預けていたビットコインが消失して、莫大な損失が発生した。
• システムのバグを利用した不正アクセス（ハッキング）によって盗まれた。

上記の報道によって、

1. 「ビットコインは簡単に消失する危険がある怪しい通貨」
2. 「ハッキングに脅かされる信用出来ない脆弱な通貨」

という印象を持ってしまった人が多いようです。

しかし、ビットコインの通貨自体が信用のおけない危ない通貨という考え方は誤りです。その理由は2つあります。

一つは、この騒動の原因となっているものが、ビットコイン自体のシステムに問題があったわけではなく、マウントゴックス社という1取引所の問題であるという点です。

ビットコインのやり取りをしている取引所の一つであるマウントゴックス内のシステムにおいて、システムの不備があってビットコインが消失したということです。なので、ビットコイン自体がハッキングなどで盗まれる危険なもの、通貨として信用ならないものという考えは間違っています。例えば、同じような構造であるFXの取引所でいうと、一つの取引所が倒産してしまったというような状況ですが、それで日本円が信用できないということはないかと思います。

もう一つの理由としては、最近のニュースでは、マウントゴックス騒動の真相はCEOのマルク・カルプレスが横領したことが理由だといわれている点です。

警視庁は「ビットコイン」取引所であるマウントゴックスのマルク・カルプレス社長（フランス国籍）を再逮捕したと発表した。逮捕容疑は、マウントゴックスが債務超過であった2013年9月下旬〜12月下旬に、利用者からの預かり金や会社の資金、合計2,000万円を自分の口座に送金して着服した業務上横領だ。着服した資金は、生活費や派遣型風俗で出会った複数の女性に使っていたという。

警視庁によると、マルク・カルプレス社長は、送金したことは認めたが「送金したことは間違いないが、顧客の金を使った覚えはない」と容疑を否認している。

この事件の原因は、ある1人の経営者による不正である可能性が高く、ビットコインだからというわけではないといえます。このことから、ビットコイン自体がおかしいという論調は見直されています。

ただ、このマウントゴックスの騒動より言えることとしては、原状のビットコイン取引所は駆け出しの会社が多く、信用性に欠けるということです。

FXなどの取引所に関しては、不正な取引所、財政面で不安な取引所を取り締まる法律が確立していますが、ビットコインの取引所に関しては特に規制はなく、あやしい取引所も存在していたりするので、その点は注意が必要です。

この取引所のリスクは、次の「法律のリスク」にも関わってきます。

国の法律の適用が不透明

ビットコインはまだ出来たばかりの通貨ということで、世界各国の法規制が追いついていません。

ビットコインを推進するために、ビットコインに関して流通しやすいように法律を制定しようと動いている国もあれば、ビットコインの取引自体を禁止しようとする国も存在します（2016年現在では、ロシアと中国がビットコインを規制する動きを見せています）。

今後の各国の法整備の進み方によって、ビットコインの普及がさらに進む可能性もありますし、逆に規制が強まって普及できない可能性というのも存在します。

現在日本でも、ビットコインおよび仮想通貨に対して法整備を進めている最中です。

日本における法整備の原状

日本が今後仮想通貨へどういう対応を示していくのかという姿勢として、2016年の3月4日に、「仮想通貨を財産的価値と定義する」旨の法案が閣議決定されたというニュースがでました。

仮想通貨「モノ」から「カネ」へ　政府が法規制案を閣議決定　ビットコインで機運

「ビットコイン」などインターネット上の仮想通貨が、法規制で事実上のカネと定義される見通しとなった。決済に使える「財産的価値」と認定され、金融庁が 取引状況の監視に乗り出す。今まで単なるモノとみなされ、規制も監督官庁もないことから信頼が低かった仮想通貨だが、健全な利用拡大に向けて動き出すこと になった。

国会提出法案の名称は「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」。そしてこの法律案は、2016年5月25日の参院本会議で可決されました。公布後1年以内に施行される予定です。

国が仮想通貨を通貨として認めた！という見方をする人もいますが、原状の法案としては、通貨として認めるというところまでは言及していません。

今回の法律の目的は主に、「仮想通貨の取引所を登録制にする」ということです。原状示されたのは、「金融庁が監督官庁になって、仮想通貨の取引所は登録制とし、仮想通貨の取引や技術の発展に目を光らせる」といった内容です。

具体的には、

• 仮想通貨を扱う取引所に関しては、監査法人の監査を受けることが義務化される
• 登録業者が取り扱う仮想通貨のリスト（ホワイトリスト）を公表し、取引所が扱う仮想通貨の種類を制限する
• 取引業務に関する帳簿書類を作成し、事業年度ごとに内閣府へ報告書を提出することを義務付ける
• 内閣府が必要だと判断した場合には、業務の運営や財産状況に応じて業務改善命令が出される

といったことが盛り込まれています。この内容から推測できることとしては、今後日本では、FX（外国為替証拠金取引）と同じような取引所に対しての整備が進んでいくということです。

FXができたての頃は、取引所に対しての規制がゆるく、怪しい取引所、すぐ潰れるような取引所が乱立したり、レバレッジの規制がゆるく、所有するお金の何百倍のお金をかけることができて破産者が続出するなどの、かなり「やりたい放題」の時期がありました。それが、国によって取引所への規制を強化することで、現在はある程度成熟したものとなりました。これと同様なことを実現していこうという考えが見受けられます。

この法律から考えると、日本ではビットコインおよび仮想通貨を容認していく方針だと思います。

ビットコインでの利益にかかる税金について

原状でのビットコインは、まだ通貨として認められるところまではいっていないので、税法上的には「モノ」扱いとなっています。そのためビットコインで得た利益に関しては、「金（きん）の取引と同じように譲渡所得として確定申告すればよい」というのが大方の意見となっています。

しかし、実際にはまだ仮想通貨の法整備は確立されていないので、本当にその対応であっているのかは厳密にはわかっていません。

ガバナンス問題

ビットコインは、発行元・管理元がいない通貨ということで、何か問題があった場合に問題を解決するための施策を行う責任者がいない、また、意思決定をする際に意見がまとまらなず統制（ガバナンス）が取れないという問題を抱えています。

一応ビットコインの今後の方向性や問題点に関して話し合うコミュニティとして「ビットコイン財団」という非営利団体が存在していますが、財団の関係者自体がビットコインを大量に保有している、「利害が絡む関係者」ばかりであるために意見がまとまらず、いつになっても問題の解決ができないことが問題になっています。今後も、ビットコインが普及するうえでは、少なからず問題が発生することはあるかと思いますが、その際にはこのガバナンスの問題がのしかかってくる可能性があり、個人的にはビットコインの一番気がかりな部分はこのガバナンス問題ではないかと感じています。

ビットコインのシステム的な問題点として、以下で述べる「スケーラビリティ問題」に関してはかなり前から騒がれているのですが、なかなか解決のメドがたたない（解決策の候補は存在するのに決めきれない）という状況です。

スケーラビリティ問題

ビットコインには、ビットコインの取引量が増大するとシステムが処理しきれないという、以前から指摘されているシステム的な問題があります。

ビットコインは現在、7tps（1秒間に処理できる取引数）までしか処理できず、一日で最大604,800取引までしか処理できないといわれています。

比較として、visaやMaster Cardなどのクレジットカードでは、最大で45,000tpsまで処理することができると言われています。また、クレジットカードでは、通常状態で一日に4億から5億程度のトランザクションを処理しているといわれており、もしビットコインが現行のクレジットカード並みに普及したとすれば、1日で処理できる取引量をあきらかに超えてしまいます。

今後ビットコインが普及するためには、この点が確実に解決しなければならない問題となります。

問題の解決策としては「ブロックサイズ（取引をひとまとめに処理できるサイズ）を大きくする方法」や「取引情報を圧縮して小さくする方法」などの実現可能な方法が提示されていますが、この問題は、先に挙げた「ガバナンスの問題」に直面し、いまだに議論が終着せず解決できずにいます。

①誕生

先に述べたとおり、ビットコインが誕生したのは2009年。一つの論文をきっかけに一部のコンピュータマニアや科学者の間でシステムが作られました。

はじめは、「中心となる発行体や管理者のいない仮想の通貨」という革命的な新しい発明に興奮を抱いた一部のユーザーだけが使用するものでした。しかし、一部のユーザーが売買し始めると、次第にビットコインは広い世界で流通するようになり、独自の価値を持つようになっていきました。

2010年5月、はじめてビットコインがショッピングに用いられたとされる時です。

フロリダ在住の「LaSZlO」というプログラマーが、宅配ピザチェーンからピザ2枚を購入するために「ビットコイン1万枚とピザを交換してくれる人はいないか」とオンラインフォーラムで呼びかけました。結果、彼はビットコイン1万枚を25ドルに換算し、無事にピザ2枚分の支払いをすることができました。この時のビットコインの値段が、1ビットコインあたり約0.2円です。

その後、ビットコインによる決済を受け付けるショップや企業が登場、ビットコインを支払いに使える場が徐々に増えていきます。

②キプロス危機で価格急騰

ビットコインが価格を上昇させる転機となったのが、ヨーロッパの小国「キプロス」で発生したキプロス危機です。

2013年3月、当時、財政破たんの危機に瀕していたキプロス政府は、銀行預金を封鎖、その一部を税金として没収しようとしました。資本家や投資家たちは、そんなことを素直に受け入れるはずがありません。あわてて、キプロス国外へ大切な財産を逃がす方法を探しました。

そこで彼らが選んだのが、ビットコインでした。つまり彼らは、キプロスの銀行預金よりもビットコインのほうが安全安心だと考えたのです。

確かにビットコインは、国や企業などの発行体がないため、ある日突然引き出せなくなるようなこともなければ、国の財政破たんで価値がゼロになることもありません。こうして、キプロス国内でビットコィン需要が急増しました。そして、キプロスから流れ込んだ大量のお金は、ビットコインの価格急騰の引き金となりました。

2012年12月末のビットコインの値段は1ビットコイン1,000円でしたが、キプロス危機を迎えた3月では1ビットコイン5,000円以上に値上がりします。この時の経験から「経済危機のときはビットコインが安全」という見方が広く浸透していきます。

下のチャートで「②」と付いている部分がキプロス危機（その後待ち受ける値動きのせいで霞んでしまいますが、2〜3ヶ月で値段が5倍以上になっています）です。

③中国バブルと闇サイト「シルクロード」の摘発で最高潮に

もっともビットコインを急騰させたのが、当時著しい経済成長を遂げていた中国マネーの流入です。

ビットコインチャイナ（現在は運営を停止中）という中国の取引所は取引量を増やし、現在流通するビットコインの3分の1を扱う世界最大の取引所になりました。
※中国でビットコインが普及したのも、キプロス危機同様、国に対する不信感が背景にあると言われています。人民元より安全に資産を形成できる手段として、中国の富裕層がビットコインに目をつけたのが普及の要因といわれています。

ビットコインを決済に使えるショップが次々と現れたことも、中国におけるビットコイン需要を拡大させました。2013年10月には、インターネット検索サイト大手の「バイドゥ」もビットコイン決済を始め（その後取引を停止）、さらに同じ2013年10月に、闇サイト「シルクロード」を米FBIが摘発したことも、ビットコイン業界のトピックになりました。

もともとビットコインには匿名性があるため、秘密裏に取引したい反社会勢力には好都合とされています。特にシルクロードでは、ビットコインでしか決済できない仕組みになっていました。これを利用して、世界中の麻薬がシルクロードで取引されていたのです。

FBI（米連邦捜査局）は、3万ビットコイン、当時のレートで30億円を「シルクロード」から押収しました。また運営者である29歳の若者は、140億円分のビットコインを所有していたとのことで、ビットコインの普及ぶりを改めて実感させる事件でした。

これらの影響もあり、ビットコインは急激に価格を上昇させ、2013年12月に最高価格1ビットコイン110,000円となりました。

最初の売買では、1ビットコイン約0.2円だったものが、たった3,4年で110,000円にまで高騰し、約55万倍の値上がりを達成し、世の中にビットコイン長者を多数輩出したことで話題となりました。

以下のチャートで「③」と付いている部分が、2013年12月、ビットコインが最高価格をつけた時のチャートです。すさまじい勢いでビットコインの価値が上昇していったことがわかります。

④中国政府の規制によりバブル崩壊

しかし、このビットコインの急騰は、バブル崩壊のように一気に崩れ去ります。

2013年12月5日、中国人民銀行は金融機関に対して、「ビットコインを使った金融サービスの禁止し、通貨として流通させない」との考えを通達しました。富裕層が国外に資産を流出させ続ければ、中国の国家基盤が揺らぐとの危倶が中国政府にあったからです。

この中国の規制によって、ビットコインの価格は一気に急落。半月後の12月18日には、最高価格の半値である1ビットコイン55,000円まで落ち込みます（以下チャートの④部分）。

⑤下落していくが、安定の兆し

その後のビットコインの価格は、2014~2015年の間は基本下落していきます。ただこの下落は、ビットコインが廃れたというわけではなく、一時的に安定期に入ったという見方が強いです。

この頃は、先に挙げたマウントゴックス騒動などの取引所の破綻があったりと、ビットコインのマイナス要因となることもあり、価格が下落していきましたが、ビットコイン自体は取り扱いが世界中で増えており、徐々に普及の一途をたどっています。急騰、急落、犯罪組織で利用されたり、取引所のアクシデントなど、様々な問題が露見する中で、その問題に対する対応策も整備されてきており、ビットコインが通常の買い物で使用できる機会がどんどん増えてきています。
※日本ではまだビットコインが日常で使用される姿が想像しにくいですが、アメリカなどの海外では、ビットコインで支払いできる機会はかなり増えており、一般の人がビットコインを利用している比率もどんどん高まっています。

この時期が以下チャートの⑤の部分です。

⑥半減期の到来とEU離脱危機で再度上昇中

下落を続けていたビットコインですが、2015年末頃より再度上昇に転じています。上昇の要因として挙げられているのが「半減期の到来」というものです。

また、直近では、「イギリスのEU離脱危機」によって世界経済が混乱するという危険を感じた投資家達が、ビットコインを購入して上昇しました。やはり「経済危機のときはビットコインが安全」という見方は、現在も有効に働いているようです（以下チャート⑥の部分）。

⑦2017年初め、過去最高高値更新！

2016年7月の半減期を超えて、ビットコインは2017年1月現在上昇中です。ついに、ビットコインの過去最高高値である1bit11万円台を突破！現在ビットコインの勢いはとまらず、1bit15万円台まで到達しています。

この勢いがどこまで続くのか、2017年、最も期待される滑り出しを見せています。

⑧2017年3月大荒れ

2017年の3月は、ビットコインの値動きがとにかく荒れました。3月の序盤はビットコインのETFというものが登場するという期待で価格が値上がりしていたのですが、ETFの承認がおりなかったために価格が急落。しかもそのあと、ビットコインの分裂問題が発生して、さらに値下がりが続いています。

分裂問題はまだ解決していないので、今後の動向がすごく気になるところです。

⑨2017年5月、超爆上げ！

2017年の5月はビットコインというか、仮想通貨全体が異常な値上がりを見せました。

リップル、イーサリアム、NEM（ネム）といった別の仮想通貨の新しいニュースがどんどん出てきて、多くの仮想通貨が何十倍の値上がりを記録。現在、他の仮想通貨を購入するためにはビットコインを必要とすることが多いため、必然的にビットコインの価値もものすごく値上がりしました。

3月時点で1BTC=150,000円だったものが、一気に倍の300,000円まで高騰していることが、チャートからもわかると思います。

⑩2017年7月~8月、分裂問題で乱高下するも上昇中

2017年の7月には、ビットコインの「スケーラビリティ問題」の解決のために、ビットコインが分裂するという危機がありました。そのため、一時的にビットコインの値段が急落する場面が見られました。ただ、8月に入り、分裂してしまった後は不安要素が若干薄れ、再度上昇に転じています。

そしてまた、ビットコインの最高値を更新しました（38万円程度まで上昇）。今後の行く末もまだまだ期待されています！

1.マイニング（採掘）する

ビットコインの仕組みの項で述べたとおり、ビットコインのシステムに参画し、システムから提示される演算処理を行う「マイニング」という方法で、報酬としてビットコインを入手することができます。

マイニングは、コンピュータを用意して、マイナー（採掘機）と呼ばれるソフトウェアを使用することで実施することができます。

ビットコインが普及する以前は、個人のコンピュータにマイナーを入れて、ビットコインをゲットするということも可能でした。しかし現在ではマイニング競争が激化し、企業が巨額の資金をかけてコンピュータ資源を整えて参画しており、個人のマイニングでビットコインを得るのはほぼ不可能になっています。

2.分けてもらう

マイニングによって採掘されたビットコインを人から貰い受けることも可能です。友達などから直接貰い受ける場合は、それぞれのウォレット（保管場所）から受け渡しを行います。

最近では、仕事の報酬、対価としてビットコイン払いをするところも増えています。
（ビジネスとして、ビットコインで商品のやり取り（購入）ができるところも増えているので、「分けてもらう」という言い方だと語弊があるのですが、より通貨らしくやりとりが行われるようになっています。）

個人間のやり取りとなるため、取引所を介さず、非常に安い手数料での送金が可能です。

3.購入する

採掘され、世に出回っているビットコインを、取引所や販売所を介して購入する方法です。

現在、ビットコインを入手する方法としては、取引所を利用するのが最も一般的です。
（他にもビットコイン専用のATMなどがあって、そこから購入する方法などもあるのですが、現状では非常に数が少なく一般的ではありません）

WEBウォレット

インターネット上で、ウォレットサービスを提供しているサイトを利用する方法です。オンラインウォレットとも呼ばれます。

簡単に利用できて便利ですが、基本的にセキュリティ面はサイト管理者に一任されるため、信用できるサイトを選ぶ必要があります。

ウォレット機能、個人間でのやり取りのみ提供するサイトもあれば、取引所が口座開設とともに提供してくれるウォレットもあります。
（取引所のものはウォレットというより口座というイメージですが）

WEBウォレットのメリット

• 開設・設定が簡単
• どのコンピュータからもアクセスが可能

WEBウォレットのデメリット

• セキュリティ面は利用しているウォレットサイトに依存する。
• つねにインターネット上に存在するため、ハッキングによって盗難される可能性がある。
• 一時的にサイトに接続できなくなることで利用できなくなる可能性がある。

デスクトップウォレット

自分のコンピュータ上にソフトウェアをインストールして使用するウォレットです。クライアントウォレット、ソフトウェアウォレットとも呼ばれます。

ローカル環境で管理できるウォレットなので、コールドストレージ（オフライン環境のPCに保管する方法）にでき、WEBウォレットよりも、外部と切り離してセキュリティを確保することが可能です。

自身の裁量でバックアップやセキュリティ設定を管理できるところが、メリットでもありデメリットでもあります。

最近では、PCだけでなく、モバイル端末にインストールする「モバイルウォレット」も存在します。

デスクトップウォレットのメリット

• 自身の裁量でセキュリティを確保できる。（オフライン環境に保管する等）

デスクトップウォレットのデメリット

• 自PCが故障してビットコインが取り出せなくなったり、ウイルス感染やハッキングを受けて盗まれる恐れがある（自身での管理の強化が必須）。
• ソフトウェアをインストールしたPCでしか利用できない。

ビットコインを購入して長期保有

ビットコインが今後も普及して、将来価格が上昇すると考えた場合には、今のうちに購入して、ただ持っておくというだけで投資していることとなり、ビットコインの価値（レート）が上がれば、資産を増やすことになります。イメージとしては、金投資や外貨預金と同じような感じの投資方法です。

単純にビットコインを保有してじっと待っているだけで良く、忙しいサラリーマンや主婦の方でも簡単に投資ができるため、ビットコイン投資の入門編として一番人気があります。

ビットコインを購入して短期トレード

ビットコインは、株や為替（FX）と同じように、チャートをみながら購入・売却（トレード）することで、売買差益によって稼ぐことができます。

レートの低いときに購入し、レートが上がったところで売却するというのが基本的な運用方法ですが、相場予想を行い、空売りやレバレッジといったトレードの手法を活用すれば、より多くの売却益を得ることができます。

ビットコインは値動きが激しい商品なので、株やFXよりも稼ぎやすいという人もいますが、トレードの知識が必要なので、今までトレードを行ったことがある人向けの投資手法です。

ビットコインを利用してHYIPに投資する

オススメはしませんが、こういうものがあるということだけ紹介します。

現在は、ビットコインを使用して、ものすごい利息が高い案件に投資をするHYIP（High Yield Investment Program　ハイプ　高収益投資プログラム）というものが流行っています。

hyipの中には、日利1%という通常ではありえない利息がつくような案件が存在し、そのような案件に投資して利益を得ている人もいます。ただし、こういった高金利になる案件はすぐ破綻してしまい、元手を回収できないというケースがほとんどです。

この手の案件がすべて詐欺だとは言えませんが、安全な投資先というものは非常に少ないですし、どれが安全かなどは全く判断できませんので、私は投資対象とはしておりません。